ニュースでよく見るボーナス支給額を見るときの注意点

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経団連が2017年11月6日に発表した「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」によると、東証一部上場・大手企業251社の2017年冬のボーナスは916,396円(△1.19%)と前年の927,420円を下回ったと発表されました。

業種別を見てみると、非鉄・金属、食品、化学は増加。紙・パルプ、セメント、電機、自動車、造船は減少となっており、製造業平均は921,907円(△1.22%)、非製造業平均は667,858円(△0.73%)。

※調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社
※13業種111社(44.2%)で妥結しているが、このうち37社は平均額不明などのため集計より除外

最終集計は12月下旬に発表。

減少理由は、「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」(労働政策本部)ためとのこと。

大手企業の冬のボーナスは5年ぶりの減少とはなっているものの、90万円を超える高い水準を保っています。

ニュースでよく見るボーナス支給額は額面金額、手取りではありません

ボーナス支給時期になってくると、大手企業や中小企業・公務員のボーナス支給額の平均のニュースが目に入るようになってきます。

ここで注意しておきたいのは、ニュースでよく見るボーナス支給額は額面金額になります

つまり、社会保険料や所得税を引かれる前の金額。

実際に支払われる手取り金額ではありません。

では、賞与の社会保険料や所得税はどれくらいになるのか、計算ツールを使ってみてみましょう。

今回利用するのは、

39歳以下と40歳以上、地域や扶養人数なども考慮されているので、実際に近い数字が計算できそうなツールです。

ただし、社会保険料の料率は加入している健康保険組合によって若干違ってくる場合がありますのであくまで概算を知る程度に留めておくといいでしょう。

シミュレーション

賞与 91万円
年齢 39歳以下
会社の場所 東京
一般/抗内員 一般の被保険者
仕事の内容 一般の事業
前月の給料 40万円
扶養家族 1人

【結果】

賞与(額面) 91万円
健康保険料 △45,318円
厚生年金保険料 △81,117円
雇用保険 △3,640円
社会保険料合計 △130,075円
賞与の源泉徴収税 △63,704円
賞与の手取り額 716,221円

上記のシミュレーションの場合だと、91万円の額面金額をもらったとしても、社会保険料で13万円、所得税の源泉徴収で6万円、合計20万円近くが天引きされて、手元に残るのが70万円と少しになります。

総額から8割程度が手取り金額になっています。

まとめ

  • ボーナス支給額のニュースを見るときには、金額は総支給額だということを認識すべし
  • 扶養の人数などによっても違ってくるが、目安としては総支給額の8掛け程度が手取り金額

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Posted by myu