はじめてのふるさと納税ーふるさと納税のしくみから実践までー

2017年10月28日

はじめてのふるさと納税ーふるさと納税のしくみから実践までー

2,000円の自己負担で地域の特産品がもらえてお得だというふるさと納税、みなさんはやってらっしゃいますか?

  • 仕組みがよくわからない
  • 確定申告が面倒だ
  • 将来の支出よりも今の支出を抑えたい

そんな理由でふるさと納税をやっていない方もいらっしゃるかもしれません。

ということで今回は、まだふるさと納税をやったことがない方に、ふるさと納税の仕組みから実践に至るまでをまとめてみました。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税より

自分の出身地などに納税できる仕組みということで始まったふるさと納税ですが、ふるさと納税をすると地域のお礼の品が送られてくるので、特産品目当てでふるさと納税する人が多いようです。

また、震災があったときに寄付ということでふるさと納税を利用するケースもあります。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れですが、ふるさと納税ポータルサイトなどからふるさと納税が行えるようになっているのでネットで簡単に申し込むことができます。

<ふるさと納税の流れ>

ふるさと納税の流れ

  1. ふるさと納税をポータルサイトなどから申し込む
  2. 寄付金を支払う
  3. お礼の品を受け取る
  4. 確定申告をする
  5. 税控除される

ふるさと納税をポータルサイトなどから申し込む

ふるさと納税は自治体によって申し込み方法が異なりますので、申し込みたい自治体が決まっている方は、各自治体のHPをご確認ください。

はじめてふるさと納税をする場合は、ポータルサイトを利用すると簡単にふるさと納税することができます。

代表的なふるさと納税のポータルサイトは

他にもいくつかありますが代表的なものはこの3つです。

ふるさとチョイスは、利用できる自治体の数が多いのが特徴です。

さとふるは、クレジットカード決済以外にPay-easy決済、コンビニ決済、ソフトバンクやauかんたん決済に対応しています。利用できる自治体によって選べる決済方法は変わります。

楽天市場のふるさと納税は、決済に楽天市場の決済システムを利用しているので、ふるさと納税でポイントが貯まったり、ポイントを利用してふるさと納税することができます。ポイント10倍などの倍付けもあるのでお得です。

ふるさと納税の限度額を知ろう

ふるさと納税をするときは、ふるさと納税の限度額を知る必要があります。限度額以上に支払ったとしても税金は控除されませんから限度額の把握は重要です。

例えば、ポータルサイトの『ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 控除金額シミュレーション』を利用すると簡単にふるさと納税の限度額がわかります。

また、よくある質問として住宅ローン控除を受けている場合にふるさと納税は併用できるのか?と疑問に思われている方がいらっしゃるようですが、基本的に併用は可能です。

けれども、ふるさと納税する前から、住宅ローン控除が住民税の方で控除適用限度に達している場合は控除が減少する場合があります。

いろいろなケースが考えられますので、住宅ローン控除を受けながらふるさと納税したい場合は一度シミュレーションツールでふるさと納税額を正確に計算されることをおすすめします。

参考 所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール

寄付金を支払う

先ほど紹介したように、決済方法はポータルサイト、自治体によって違ってきますが色々な支払い方法から選べるようになっています。

ここで注意したいのは駆け込みでふるさと納税する場合です。

ふるさと納税の期間は、1月1日から12月31日までに支払ったものが税控除の対象となります。支払い方法や地域の自治体によっては、締め切り期限が異なるケースが多々ありますので駆け込みでふるさと納税する場合には受領日がいつになるのか注意が必要です。

平成28年のふるさと納税をしたかったのに間に合わずに平成29年分になってしまうと、寄付の枠がまだあったのにということになってしまいますから。

ポイント

駆け込みでふるさと納税する場合は受領日に注意

お礼の品を受け取る

お礼の品は地域の自治体やお礼の品によって届く日にちが異なります。

各お礼の品のページにいつごろ配送されるのか書かれていますのでそちらをご確認ください。

商品によっては「3週間から4週間を目安に」などの記載があります。

確定申告をする

ふるさと納税は納税という名前がついていますが、確定申告では寄付金控除になります。

確定申告の際には寄附金の受領書が必要になりますのでなくさないように保管しておきましょう。

e-TAXを利用される場合は下記リンクのふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについてをご参照ください。

参考 【平成28年度版】ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについて(2MB)(PDF文書)

確定申告は、手書きやパソコン印刷で作成した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送(又は持参)することもできますし、e-TAXを利用することもできます。

※e-TAXの場合はマイナンバーカードやICカードリーダライターなどが必要になります。

ポイント

手順どおりにやれば確定申告は意外と簡単にできますし、わざわざ税務署に並ばなくても郵送でもOKです。

ワンストップ特例制度を利用する

ふるさと納税の申請は確定申告だけではなくワンストップ特例制度というのがあります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度を利用するためには条件がありますが、いくつかの条件がクリアできれば確定申告が不要で、ワンストップ特例制度の申請書を郵送だけでふるさと納税を受けることができます。

<ワンストップ特例制度の条件>

  • 会社員などほかに確定申告する義務がない
  • 1年間の寄付先が5箇所以下
  • 寄付先の自治体に「ワンストップ制度の利用」を申し出る必要がある

会社員などほかに確定申告する義務がない

ワンストップ特例制度注意点

確定申告をしなければいけない人はワンストップ特例制度は利用できません

どういうケースが会社員で確定申告が必要になるかというと

  • 年間の収入金額が2,000万円を超える人
  • 副業などで所得の金額の合計が20万円を超える人
  • 住宅ローン控除を受ける初年度で確定申告を行った
  • 医療費控除などの申告を確定申告で行った

その他、同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人などです。

詳しくは『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人―国税庁』で確認しましょう。

1年間の寄付先が5箇所以下

忘れてはいけないのが寄付先の件数です。1年間の寄付先が5箇所以下でないとワンストップ特例制度は利用できません

6箇所以上になる場合は確定申告が必要になります。

寄付先の自治体にワンストップ特例制度の申請書を提出する必要がある

ポータルサイトなどからふるさと納税を申し込みすると、申し込み画面にワンストップ特例制度の申請書が必要かどうかチェックする項目があります。

ワンストップ特例制度を利用する場合はチェック欄にチェックをして、届いた申請書を記入・捺印の上、地方自治体へ返送します。

添付書類として身分証明書やマイナンバー通知書などのコピーが必要となります。

ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点

ワンストップ特例を申請しても適用されないケースをあげてみると

  • 医療費控除の申告などのため、確定申告をした、又は住民税の申告をした
  • 6団体以上にワンストップ特例を申請した
  • 寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない
    ※ ワンストップ特例を申請した後で、住所地の市町村外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合には、寄附した翌年の1月 10 日までに申請先に届け出れば特例が適用されます。
注意

ワンストップ特例が適用されなくなった方が、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります

税控除される

確定申告やワンストップ特例制度を利用すると所得税や住民税の税控除が行われます。

ふるさと納税控除

ふるさと納税を寄付すると、2,000円は自己負担なので控除額は寄附金額より2,000円少ない金額になります。

そこから、所得税から控除される分と住民税から控除される分に分かれます。

所得税から控除される額の計算式は

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

要するに所得税率分だけ所得税から控除されます

残りが住民税からの控除となります。

※ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税からの控除は行われずすべて住民税からの控除となります。

では、控除されるタイミングをみてみましょう。

確定申告をした場合
所得税 3月下旬~5月下旬に還付
住民税 翌年の6月から5月にかけて控除
ワンストップ特例制度を利用した場合
住民税 翌年の6月から5月にかけて控除

確定申告をすると多く払いすぎていた場合は還付金の振込みが3月下旬~5月下旬に指定した口座に振り込まれます。

住民税に関しては還付金ではなく控除になりますので、サラリーマンの場合であれば給与天引きされる住民税の金額が翌年の6月から5月にかけて安くなります。

住民税の通知書を見てふるさと納税が適応になっているか確認するといいでしょう。

住民税

出典:さとふるhttp://www.satofull.jp/static/quick-flow.php

住宅ローン控除を受けていない人の場合は、税額控除額の2つの合計がふるさと納税をした額かもしくは少し多くなっていれば大丈夫です。

所得税税額控除額+住民税税額控除額≧ふるさと納税額ー2,000円

住宅ローン控除を受けている人は、住宅ローン控除額とふるさと納税した金額よりも税控除額が大きければOKです。

所得税税額控除額+住民税税額控除額≧住宅ローン控除+ふるさと納税額ー2,000円

どこの自治体にふるさと納税したらいいか迷っているなら

「ふるさと納税ニッポン!」の2017年夏号では、「生産者のこだわり」や「商品の背景(ストーリー)」が基準以上の「本当に紹介したい」特産品だけを厳選したムック本になっています。

まとめ

こうやって制度をまとめてみるととても複雑なように感じますが、実際に利用してみるととても簡単に節税対策できます。

わたしはいつもワンストップ特例制度を利用していますが、ポータルサイトを利用すれば普通に買い物をするような手続きで、届いた書類に身分証などをつけて返送するだけです。(寄附金控除を受ける人の名義で手続きしないといけないのでいつも主人にやってもらっています。専業主婦の人は自分の名義でやっても税金の控除は受けられませんのでご注意を)

実質2,000円の負担でお米や日用品、パソコンや家電など地域の特産品がもらえるので利用しない手はないでしょう。

ただし、ふるさと納税はたくさん納税している人ほど恩恵がある制度です。所得が高ければそれだけふるさと納税の限度額は高くなります。逆に所得が低かったり扶養家族が多い場合などは限度額が低くなってしまう場合があります。

ポイント

所得税や住民税を多く払っている人はふるさと納税をして節税対策を!

【代表的なふるさと納税のポータルサイト】

※投資についての記事も掲載しておりますが、このサイトは投資を推奨するものではありません。投資はリスクが伴いますので自己責任でお願いいたします。

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