超低金利時代の財形貯蓄は有利か不利か?財形貯蓄の利率を確認

2017年9月14日

女の子

貯金をするなら先取り貯金、先取り貯金をするなら財形貯蓄が有利

というのはよく耳にする話です。

なぜ、貯金をするなら財形貯蓄がいいのでしょうか。

そして、今現在のように超低金利時代に財形貯蓄は本当に有利な方法なのでしょうか。

ということで、今回は財形貯蓄の仕組みや財形貯蓄のメリット・デメリット、2017年2月現在の財形貯蓄の利率についてまとめてみました。

財形貯蓄とは

財形貯蓄はご存知の通り、給料やボーナスから天引きされて自動的に積み立てを行います。

企業によっては、財形貯蓄を採用していない企業もありますので、働いている企業に財形貯蓄制度があるかどうかは確認しておきましょう。

企業の制度によっては、通常の財形貯蓄利率に上乗せ金利が適用される場合があり、その上乗せされる利率が通常の金融機関よりも高ければ積極的に利用したい制度です。

では、財形貯蓄について少し説明します。

財形貯蓄には3種類あります。

  • 老後の資産作りのための「財形年金貯蓄」
  • 持ち家取得や増改築費用のための「財形住宅貯蓄」
  • 使い道の決まっていないものは「一般財形貯蓄」

目的に応じて財形貯蓄は3種類に分かれるということは覚えておきましょう。

ポイント

財形制度には「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類がある

金利にかかる税金が非課税になるのは財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄

財形貯蓄のメリットの1つとして上げられるのは、金利にかかる税金が非課税になる点です。

先ほど、財形貯蓄には3種類の種類があることを説明しましたが、すべての財形貯蓄が金利にかかる税金が非課税になるわけではありません。

財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は金利にかかる税金が非課税ですが、「財形一般貯蓄」は課税対象となります

勘違いしやすいですので注意しましょう。

ポイント

金利が非課税になるのは「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」
「財形一般貯蓄」は金利に課税されるので注意

では、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の非課税枠はどれくらいでしょうか?

<財形貯蓄の優遇措置>

住宅財形と年金財形は合算して元利550万円まで非課税となっています。

ここでの注意点は、2つを合算して元利550万円まで非課税ということです。1つ550万円ずつ非課税ではないので勘違いしないように。

また、あまり知られていませんが、住宅財形には預金型以外に保険型というのもあります。

住宅財形・年金財形の両方に保険型があります。住宅財形保険の場合は払込保険料累計額550万円までは差益が非課税ですが、年金年額非課税枠は払い込み保険料合計385万円までとなっています。

年金年額非課税枠は〈払込保険料合計385万円〉
財形積立年金を受け取る場合、年金に対して所得税・住民税はかかりません。通常年金を受け取った場合は確定申告が必要になるのですが、貯蓄の分割払いという考え方から、年金特有の雑所得扱いにならないのが1つのメリットと言えます。

さらに、財形制度には財形融資制度というのがあり、財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けられます。

ポイント
  • 住宅財形と年金財形は合算して元利550万円まで非課税
  • 住宅財形・年金財形には預金型以外に保険型がある
  • 年金年額非課税枠は払い込み保険料合計385万円までが非課税
  • 財形制度には財形融資制度がある

財形貯蓄のメリット・デメリット

財形貯蓄のメリットとしてあげられるのは

  • 給与から自動的に天引きされるので貯まりやすい
  • 住宅財形と、年金財形は、合算して元利合計550万円まで利息にかかる税金が非課税
  • 保険型でも住宅財形が払込保険料累計550万円までが非課税。年金財形は、払込保険料385万円までが非課税
  • 財形融資制度がある

財形貯蓄のデメリットとしてあげられるのは

  • 流動性が低い
  • 住宅財形と年金財形に関しても、解約する際に財形貯蓄をする目的以外の理由で解約を行う場合には、課税対象となる(解約する時から遡って5年)
  • 転職した場合、転職先に財形貯蓄制度があれば継続できるがそうでない場合は自動解約となる

財形貯蓄のデメリットとして考えられるのが、流動性が低いことですが、逆に引き出しにくいから貯まりやすいという利点もあります。

目的以外で取り崩した場合は、非課税枠は利用できませんから課税対象となります。けれども、今の金利水準でいえば課税されても微々たるものですからさほど気にしなくてもいいでしょう。

転職した場合は転職先に財形制度があるかどうかによって違ってきます。

財形貯金の利率をみてみよう

財形制度は金利に税金がかからない制度なので金利水準が高ければ節税効果も高いですし、金利水準が低ければ節税効果が低いです。

では、財形制度では実際にどれくらいの利率なのでしょうか。

ゆうちょ銀行

※2017年2月現在の利率

<財産形成定額貯金>

期間 財産形成定額貯金 財産形成年金定額貯金 財産形成住宅定額貯金
6月以上1年未満 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%]
1年以上1年6月未満 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%]
1年6月以上2年未満 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%]
2年以上2年6月未満 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%]
2年6月以上3年未満 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%]
3年以上 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%] 0.010%[0.010%]
(参考)5年 [0.010%] [0.010%] [0.010%]
(参考)10年 [0.010%] [0.010%] [0.010%]

※[ ]内は、元金を100万円として半年複利により計算した税引前の年平均利回りです。

みずほ銀行

<財形預金>

財形住宅 財形年金 一般財形
期日指定定期型 0.010% 0.010% 0.010%
スーパー定期5年型 0.010% 0.010%
スーパー定期10年型 0.010% 0.010%

<財形預金プラス>

財形住宅 財形年金 一般財形
財形預金プラス(5年) 0.010% 0.010% 0.010%

三菱UFJ信託銀行

平成28年3月21日現在

定期預金型 金銭信託型
特徴 固定金利適用 変動金利適用
半年複利で利息計算
金利 0.010 % 0.015 %

〔金利〕年率・税引前(※)で表示。

超低金利時代は財形貯蓄の金利も超低金利

会社の財形貯蓄制度を利用する場合は、会社と銀行とが提携していないといけないので、どこの銀行でも選べるというわけではありません。

会社から利用できる金融機関を教えてもらいましょう。

ですが、ざっと財形の金利をみてみましたが、超低金利時代ということで、定期にしたとしてもつく利息が0.01%程度だと、金利の税金が非課税になったとしてもほとんどメリットがありませんね。

これなら、ネット銀行の定期預金の方がまだ金利が高いです。

ただし、金利に関しては会社の財形制度によっては会社が上乗せする場合もありますので、必ず会社の担当者に確認しましょう!

財形を利用しようという場合は、金利や非課税よりも引き出せない仕組みを利用して先取り貯金をするという目的で加入する人が多いのではないでしょうか。

まとめ

  • 財形には住宅財形・年金財形・一般財形の3種類がある
  • 金利が非課税なのは住宅財形と年金財形で、一般財形は課税される
  • 財形には預金型と保険型がある
  • 預金型の住宅財形と年金財形の非課税枠は合算で550万円まで
  • 住宅財形保険の場合は払込保険料累計額550万円までは差益が非課税
  • 年金年額非課税枠は払い込み保険料合計385万円まで
  • 2017年2月時点の財形の利率は0.01%程度とかなり低い

財形制度は制度自体を見てみると少し複雑でわかりにくいですが、一度申し込んでしまえばあとは自動的に給料から天引きされて貯蓄が貯まっていくので、金利を気にしないのであれば利用する価値があります。

逆に、常に金利動向をチェックしてネット銀行など少しでも高い金利のところに預けかえるようなマメなタイプの人や、もっと利回りを狙って投資をする人などにはあまり魅力を感じない商品かもしれません。

財形貯蓄の向いている人は

  • 貯金下手な人
  • 金利を気にせず高金利の定期預金などに移し変えるのが面倒な人
  • お金があるとついつい使ってしまう人

つまり、ほったらかしで貯金を貯めたい人は財形貯蓄が向いています

企業によっては金利を上乗せする制度がある場合があります。企業によって異なりますので担当部署にご確認ください。

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